感染症発生動向調査のインフルエンザ集計速報値で、鳥取県全域の1定点あたり報告数が10名を下回ったことから、本日、鳥取県全域に発令していたインフルエンザ警報が解除されました。
　なお、県西部ではインフルエンザの流行が一時的に下火になった後、再び感染が拡大している地域があり、B型インフルエンザによる集団発生の報告もみられます。引き続き感染予防対策に取り組んでいただくとともに、インフルエンザに関する情報にご注意ください。

　本日、鳥取県にインフルエンザ警報が発令されました。これは、大きな流行の発生・継続が疑われることを示すものです。

<< 県民の皆さんへのお願い >>
○ 県内では、インフルエンザに感染する方が増加しています。今期は大人の患者も増えて
　　います。今まで以上に手洗い、うがいなどを心がけましょう。また、不要不急の人混み
　　への外出は避け、やむをえない場合はマスクを着用するなど感染予防策を心がけましょ
　　う。
　　インフルエンザ様の症状がある場合はマスクを着用して早めに医療機関を受診し、医
　　師の指示に従い治療しましょう。
○ 受診時のお願い
　　・あらかじめ医療機関に電話するか、窓口で発熱などの症状があることを伝え、指示に
　　従って受診しましょう。受診するときはマスクを着用してください。
　　・流行期においては、救急医療を必要とする方を迅速に受入れることができるよう、な
　　るべく平日昼間の受診をお願いします。
○ 自宅で療養中に次のような症状が現れたら、すぐに医療機関に受診してください。
　　・子供の場合 : 息苦しそうにしている、顔色が悪い、嘔吐が続いている、落ち着きがな
　　い、呼びかけに答えない、意味不明のことを言う、など。
　　・大人の場合 : 発熱が続いている、嘔吐が続いている、息苦しい、胸の痛みが続いてい
　　る、など。
○ ワクチンの接種は早めに受けましょう。ワクチン接種により感染予防と重症化予防がで
　　きます。
　　・ワクチンの効果が現れるには、接種してから3～4週間（早くて2週間）かかります。
　　接種を希望される方は、できるだけ早く接種してください。
　　・ワクチンの接種を希望される方は、事前にかかりつけ医などの医療機関に相談し、接
　　種の予約をしてください。また、接種費用の助成が受けられる場合があります。くわし
　　くは、お住まいの市町村へお問合わせください。
（2010年1月26日　鳥取県医師会）

妊婦が巻く腹帯にセンサーや電極を埋め込み、早産など異変の兆候を見つける〈ハイテク岩田帯〉の開発に、奈良県立医大などが取り組んでいる。

　母子の体調を示すデータをインターネットで病院に送り、データをもとに医師がいつでも診断できる仕組みで、数年のうちに実用化させたい考え。産科医の不足する地域では朗報となりそうだ。

　２００６年、出産時に意識不明になった同県内の女性が転院先が決まらず死亡した問題を機に、県立医大の小林浩教授（産婦人科学）らが「安心して出産できる医療体制を」と、０８年から開発を始めた。

　腹帯は布製で、付属する電極で胎児の心拍数を測り、圧力センサーで子宮の収縮状態をチェックする。計測データは、自宅のパソコンで専用ソフト「電子母子手帳」を起動すれば、腹帯から無線通信を通じて自動的に記録され、妊婦が自ら体調などについて入力した内容とあわせて、病院などのサーバーに送信される。

　主治医には、出産の兆候や早産の恐れがわかるほか、緊急時は自動的に簡易型携帯電話（ＰＨＳ）に連絡され、妊婦を指導することができる。自宅に向かう救急車の中でも医療従事者らがデータを確認できるという。

　システムは３月に完成させ、妊婦による実証実験を経て、国に医療機器として認可を申請する予定。将来は携帯電話でも電子母子手帳を使えるようにする。

　小林教授は「離島や山間地の妊婦にも使ってもらい、早産の危険性をゼロに近づけたい」と話している。（2011年1月10日12時30分 読売新聞）

日本産科婦人科学会（日産婦）は１１日、新型の豚インフルエンザに感染した妊婦に抗インフルエンザ薬を使っても問題はないと発表した。抗インフルエンザ薬のタミフルとリレンザを使った場合、お産と胎児にどんな影響があるかを分析する全国調査で、治療薬が原因とみられる異常はなかったという。日産婦は引き続き、インフルエンザに感染した妊婦は４８時間以内に抗インフルエンザ薬を使うよう推奨していく。

　日産婦は日本産婦人科医会の協力を得て、昨年５月以降に妊娠した妊婦約８０万人を対象に調べた。治療薬の使用の詳細が分かっている１６２人のうち、とくに薬物などが胎児に影響を与えやすい妊娠４～１２週で治療薬を使った妊婦は３０人いた。うち２人が妊娠６週目で流産、１人が妊娠３６週で早産になったが発生頻度は通常の妊婦と同じだった。（2010年12月11日朝日新聞）

東京と鳥取で…全国平均は４７万円
　産科医院や助産所などで出産した場合に必要な出産費用の平均総額を４７都道府県ごとに比べると、最高の東京都と最低の鳥取県の間で１７万円の格差があることが、厚生労働省の全国調査で分かった。

　健康保険から一定額の出産費用が支給される「出産育児一時金」の金額設定の参考にしようと、健康保険の運営者側から出産施設側に直接、出産費用が支払われる「直接支払制度」で８月中に申請のあった、正常出産の全５万３１９２件を集計した。

　最も高かったのは東京の５６万３６１７円で、神奈川、栃木、宮城の順で５０万円を超えた。最も安かったのは鳥取県の３９万１４５９円。次いで熊本、北海道、沖縄の順で、４０万～４１万円台だった。

◆都市部の方が高値の傾向
　格差の原因について、同省は詳しく調べていないが、全体的に首都圏など都市部の方が高い傾向が見られた。担当者は「都市部には多様な出産施設があり、高額でも人気が高い施設もあるため、平均を押し上げているのでは」と話している。

　また、全件を平均すると４７万３６２６円で、内訳は分娩料２２万１９７６円、入院料１０万８３５０円、新生児管理保育料５万７９４円など。

　このほか、部屋を個室などにするための室料差額１万４１９８円が含まれるが、それを除いても、今年度の一時金４２万円よりも約３万円高い。

　一時金は２００９年１０月、３８万円から４２万円に引き上げられたが、今年度までの暫定措置とされ、来年度以降は３８万円に戻る可能性もあった。

◆今調査で一時金４２万円維持
　だが、今回の調査で、出産費用が一時金を上回っている実態が明らかになり、国は来年度も４２万円を維持する方針を決めた。

　一時金は０６年１０月に３０万円から３５万円、０９年１月に３５万円から３８万円になり、さらに４万円上がった。

　これらは、当時の平均的な出産費用に対して足りない金額を補う措置だが、一時金の増加に伴って出産費用も急増したことを意味する。

　通常の出産は保険のきかない自費診療で、価格は出産施設が決める。

　一時金のあり方を検討する同省の社会保障審議会医療保険部会では、出産費用の急増について、原因の調査や出産費用を算定する基準の明確化を求める意見も出ている。（2010年11月22日 読売新聞）