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増える出産費用 格差も17万円に

東京と鳥取で…全国平均は47万円
 産科医院や助産所などで出産した場合に必要な出産費用の平均総額を47都道府県ごとに比べると、最高の東京都と最低の鳥取県の間で17万円の格差があることが、厚生労働省の全国調査で分かった。

 健康保険から一定額の出産費用が支給される「出産育児一時金」の金額設定の参考にしようと、健康保険の運営者側から出産施設側に直接、出産費用が支払われる「直接支払制度」で8月中に申請のあった、正常出産の全5万3192件を集計した。

 最も高かったのは東京の56万3617円で、神奈川、栃木、宮城の順で50万円を超えた。最も安かったのは鳥取県の39万1459円。次いで熊本、北海道、沖縄の順で、40万~41万円台だった。

◆都市部の方が高値の傾向
 格差の原因について、同省は詳しく調べていないが、全体的に首都圏など都市部の方が高い傾向が見られた。担当者は「都市部には多様な出産施設があり、高額でも人気が高い施設もあるため、平均を押し上げているのでは」と話している。

 また、全件を平均すると47万3626円で、内訳は分娩料22万1976円、入院料10万8350円、新生児管理保育料5万794円など。

 このほか、部屋を個室などにするための室料差額1万4198円が含まれるが、それを除いても、今年度の一時金42万円よりも約3万円高い。

 一時金は2009年10月、38万円から42万円に引き上げられたが、今年度までの暫定措置とされ、来年度以降は38万円に戻る可能性もあった。

◆今調査で一時金42万円維持
 だが、今回の調査で、出産費用が一時金を上回っている実態が明らかになり、国は来年度も42万円を維持する方針を決めた。

 一時金は06年10月に30万円から35万円、09年1月に35万円から38万円になり、さらに4万円上がった。

 これらは、当時の平均的な出産費用に対して足りない金額を補う措置だが、一時金の増加に伴って出産費用も急増したことを意味する。

 通常の出産は保険のきかない自費診療で、価格は出産施設が決める。

 一時金のあり方を検討する同省の社会保障審議会医療保険部会では、出産費用の急増について、原因の調査や出産費用を算定する基準の明確化を求める意見も出ている。(2010年11月22日 読売新聞)

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