東京と鳥取で…全国平均は４７万円
　産科医院や助産所などで出産した場合に必要な出産費用の平均総額を４７都道府県ごとに比べると、最高の東京都と最低の鳥取県の間で１７万円の格差があることが、厚生労働省の全国調査で分かった。

　健康保険から一定額の出産費用が支給される「出産育児一時金」の金額設定の参考にしようと、健康保険の運営者側から出産施設側に直接、出産費用が支払われる「直接支払制度」で８月中に申請のあった、正常出産の全５万３１９２件を集計した。

　最も高かったのは東京の５６万３６１７円で、神奈川、栃木、宮城の順で５０万円を超えた。最も安かったのは鳥取県の３９万１４５９円。次いで熊本、北海道、沖縄の順で、４０万～４１万円台だった。

◆都市部の方が高値の傾向
　格差の原因について、同省は詳しく調べていないが、全体的に首都圏など都市部の方が高い傾向が見られた。担当者は「都市部には多様な出産施設があり、高額でも人気が高い施設もあるため、平均を押し上げているのでは」と話している。

　また、全件を平均すると４７万３６２６円で、内訳は分娩料２２万１９７６円、入院料１０万８３５０円、新生児管理保育料５万７９４円など。

　このほか、部屋を個室などにするための室料差額１万４１９８円が含まれるが、それを除いても、今年度の一時金４２万円よりも約３万円高い。

　一時金は２００９年１０月、３８万円から４２万円に引き上げられたが、今年度までの暫定措置とされ、来年度以降は３８万円に戻る可能性もあった。

◆今調査で一時金４２万円維持
　だが、今回の調査で、出産費用が一時金を上回っている実態が明らかになり、国は来年度も４２万円を維持する方針を決めた。

　一時金は０６年１０月に３０万円から３５万円、０９年１月に３５万円から３８万円になり、さらに４万円上がった。

　これらは、当時の平均的な出産費用に対して足りない金額を補う措置だが、一時金の増加に伴って出産費用も急増したことを意味する。

　通常の出産は保険のきかない自費診療で、価格は出産施設が決める。

　一時金のあり方を検討する同省の社会保障審議会医療保険部会では、出産費用の急増について、原因の調査や出産費用を算定する基準の明確化を求める意見も出ている。（2010年11月22日 読売新聞）